次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間　　2024年  4月  1日　から　2026年  3月  31日　

２．内　　容

　
　　＜目標1＞　男性社員が育児休業や育児目的休暇、子の看護休暇を取得しやすい環境を整備し、

 　　　　　　　計画期間内の、育児休業の取得率・子の看護暇取得を次の水準以上にする。

　　　　　　　　・育児休業取得率を１５％以上にすること

　　　　　　　　・子の看護休暇を１日以上取得すること。

 

　　＜対策＞　　2024 年 3 月～ 制度の周知内容を総務部会議で検討開始

　　　　　　　　2024 年 4 月～ 制度の周知（メール送付・イントラネット掲載）

　　　　　　　　2024 年 4 月～ 子が生まれた男性社員に対し、個別に育児休業取得の意向の確認、

　　　　　　　　　　　　　　　子の看護休暇取得がとれることの周知を実施。

 

　　＜目標2＞　2024 年度、2025 年度の年次有給休暇の取得率を８０％以上にする。

　　＜対策＞　　2024 年 3 月～ 総務部会議にて前年度の次有給休暇の取得状況について

　　　　　　　　　　　　　　　実態を把握。

　　　　　　　　2024 年 4 月～ 有給休暇取得促進のための取り組み

　　　　　　　　　　　　　　　（時間単位で有給休暇が取得できるようなるなど）を全社へ展開。

　　　　　　　　2024 年 11 月 安全衛生大会にて有給休暇取得状況を全社へ展開し、

　　　　　　　　　　　　　　　再度有給休暇取得促進のための取り組みを全社へ通知。　　

 

　　＜目標3＞　技術職の女性（製造・工事）を1 人以上にする。

　　＜対策＞　　2024 年 3 月～ 女性からの技術職への応募を増やすため、採用の募集要項など

　　　　　　　　　　　　　　　見直しを実施。

　　　　　　　　2024 年 ３月～ 総務部にて他社の取り組み事例など収集し、対策を検討。

　　　　　　　　2024 年 ４月 安全衛生委員会にて女性が働きやすい環境の整備を検討。　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上