地中熱・地下水熱・温泉排湯・空気などの“再生可能エネルギー熱”を熱源としたヒートポンプ製品で「持続可能な社会の実現」を目指します。

次世代法に基づく一般事業主行動計画書

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

1.計画期間  2021年  7月  1日 から 2024年  3月  31日 

2.内  容

 
  <目標1> 男性社員が育児休業や育児目的休暇、子の看護休暇を取得しやすい環境を整備し、

        計画期間内の、育児休業の取得率・子の看護暇取得を次のいずれかの水準以上にする。

         ・育児休業取得率を15%以上にすること

         ・子の看護休暇を1日以上取得すること。

 

  <対策>  2021年  7月~ 制度の周知内容を総務部会議で検討開始

        2021年  9月~ 制度の周知(メール送付・イントラネット掲載)

        2021年10月~ 子が生まれた男性社員に対し、個別に育児休業取得の意向の確認、

                 子の看護休暇取得がとれることの周知を実施。

 

  <目標2> 2022年度の年次有給休暇の取得率を70%以上にする。

  <対策>  2021年  7月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

        2021年10月~ 総務部会議で取組内容の検討開始

        2021年11月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる

               取得促進のための取組の開始   

 

  <目標3> 2023年度の年次有給休暇の取得率を75%以上にする。

  <対策>  2023年4月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる

               取得促進のための取組の開始    

 

                    以上