次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書

　　社員が仕事と家庭を両立し、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間　　2026年  4月  1日　から　2028年  3月  31日　

２．内　　容

　　＜目標1＞　

　　　男性社員の育児休業及び育児目的休暇等の取得促進を図り、仕事と家庭の両立ができる

　　　職場環境の整備を行う。

　　　　•　男性社員の育児休業取得率を15％以上とする

　　　　•　子の看護休暇を1日以上取得する社員がいる状態を維持する

 

　　　＜対策＞　

　　　　•　2026年4月～　育児休業制度及び関連制度の周知内容について総務部で検討する

　　　　•　2026年4月～　制度の周知（社内イントラネット掲載・メール等）を実施する

　　　　•　2026年4月～　子が生まれた男性社員に対し、個別に育児休業取得の意向確認を行う

　　　　　　　　　　　　とともに、育児目的休暇等の取得可能であることを周知する

 

　　＜目標2＞　

　　年次有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場環境の整備を行う。

　　　　•　年次有給休暇の取得率を80％以上とする

　　　　•　全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする

 

　　　＜対策＞　

　　　　•　2026年4月～　前年度の年次有給休暇の取得状況を把握し、課題の整理を行う。

　　　　•　2026年4月～　年次有給休暇の取得促進に向けた取組（時間単位取得等）を

　　　　　　　　　　　　全社へ周知・展開する。

　　　　•　2026年10月～　取得状況を社内に共有し、取得促進に向けた再周知を実施する。

　　　　•　2026 年4 月～ 前年度の年次有給休暇の取得状況および時間外・休日労働時間の

　　　　　　　　　　　　実績を把握し、課題の整理を行う

• 2026 年4 月～ 年次有給休暇の取得促進に向けた取組（時間単位取得等）を全社へ周知・展開するとと

もに、長時間労働是正に向けた働き方の見直し（業務の効率化・業務分担の適正化等）を推進する

• 2026 年10 月～ 年次有給休暇の取得状況および時間外・休日労働時間の実績を社内に共有し、取得促

進および長時間労働是正に向けた再周知を実施する

 

　　＜目標3＞　女性がライフイベントを迎えても就業を継続し、能力を発揮できる

　　　　　　　職場環境の整備を行う。

　　　＜数値指標＞

　　　　•　女性正社員の継続就業状況を把握し、離職状況の分析を行う。

　　　　•　時間外労働の状況を月1回把握し、長時間労働の抑制を継続する。

　　　　•　年次有給休暇取得率80％以上を維持する。

　　　　•　採用活動における女性応募者の状況を把握し、分析を行う。

　　　　•　全社員を対象に、業務内容や働き方に関する相談状況を把握する。

　　　＜対策＞

　　　　•　2026年4月～　女性社員（雇用形態を問わない）を対象に、就業継続や働き方に関する

　　　　　　　　　　　　意向確認（面談またはアンケート）を実施する。

　　　　•　2026年4月～　配偶者の転勤、育児、介護等のライフイベントが発生した場合には、

　　　　　　　　　　　　本人の意向を踏まえ、就業継続に向けた相談対応を行う。

　　　　•　2026年4月～　時間外労働及び年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、

　　　　　　　　　　　　必要に応じて改善を行う。

　　　　•　2026年4月～　採用活動における応募状況を整理し、女性が応募しやすい環境整備に

　　　　　　　　　　　　取り組む。

　　　　•　2026年4月～　上司又は総務部等において、日常的な業務運営の中で、業務内容や働き方に

　　　　　　　　　　　　関する相談を受け付け、その内容を整理し、職場環境の改善に活用する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上