次世代法に基づく一般事業主行動計画書

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間　　2021年  7月  1日　から　2024年  3月  31日　

２．内　　容

　
　　＜目標1＞　男性社員が育児休業や育児目的休暇、子の看護休暇を取得しやすい環境を整備し、

　　　　　　　　計画期間内の、育児休業の取得率・子の看護暇取得を次のいずれかの水準以上にする。

　　　　　　　　　・育児休業取得率を15％以上にすること

　　　　　　　　　・子の看護休暇を1日以上取得すること。

 

　　＜対策＞　　2021年  7月～　制度の周知内容を総務部会議で検討開始

　　　　　　　　2021年  9月～　制度の周知（メール送付・イントラネット掲載）

　　　　　　　　2021年10月～　子が生まれた男性社員に対し、個別に育児休業取得の意向の確認、

　　　　　　　　　　　　　　　  子の看護休暇取得がとれることの周知を実施。

 

　　＜目標2＞　2022年度の年次有給休暇の取得率を70％以上にする。

　　＜対策＞　　2021年  7月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握

　　　　　　　　2021年10月～　総務部会議で取組内容の検討開始

　　　　　　　　2021年11月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる

　　　　　　　　　　　　　　　取得促進のための取組の開始　　　

 

　　＜目標3＞　2023年度の年次有給休暇の取得率を75％以上にする。

　　＜対策＞　　2023年4月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる

　　　　　　　　　　　　　　　取得促進のための取組の開始　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上